国立国会図書館所蔵の現代インド・南アジア関連資料

  現代インド・南アジア関連の政府系刊行物について日本有数の規模を誇る。

  国立国会図書館(NDL)は、帝国議会に属していた貴族院、衆議院の図書館と1872年設立の帝国図書館を起源とし、国立国会図書館法により1948年に設立された。NDLのサービス対象は、国会(国会議員、国会関係者)、行政及び司法の各部門(政府各省庁及び最高裁判所)、国民(一般利用者、公立その他の図書館、地方議会等)からなる。NDLは東京本館、関西館、国際子ども図書館の3施設から構成され、2011年3月現在、図書970万冊(和漢書710万冊、洋書260万冊)、雑誌・新聞1,430万冊ほかを所蔵している。基本的に国内出版物、洋図書、洋新聞を東京本館、洋図書の一部、洋雑誌、アジア言語の図書・雑誌・新聞を関西館、児童書及び関連資料を国際子ども図書館で保管しており、東京本館の議会官庁資料室、関西館のアジア情報室のように、現代インド・南アジアに関わる主題別専門室も設けている。

コレクション紹介

国内出版物コレクション
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容  NDLが所蔵する国内出版物は主に、戦前の議会図書館、帝国図書館の蔵書を受け継いだコレクションと、戦後の法定納本制度を通じて収集した資料からなる。この中には現代インド・南アジア関連の資料も多く含まれ、基本的に東京本館で保管しているが、一部タイトルの複本は関西館でも所蔵している。戦前の東亜研究所、満鉄東亜経済調査局、綜合インド研究室の刊行物のうち一部タイトルは、NDLウェブサイト内「近代デジタルライブラリー」から本文の画像ファイルを閲覧することができる。また、納本対象ではないが、博士論文は帝国図書館から引き継いだ1923年9月以降のものを、国等の補助による研究成果報告書は1983年以降の科研費報告書を中心に所蔵しており、いずれも関西館で所蔵している。
  • 利用案内
法令・議会資料コレクション
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容  南アジア諸国の法令、判例を収録した資料や、各国議会が刊行した資料のコレクション。インドの資料が大半を占め、1950年代から2008年までのインド官報Gazette of India(欠多し)や、1950年以降の連邦議会下院の議事速記録Lok Sabha Debatesが含まれる。他の主要タイトルは、議会官庁資料室ホームページ内「国/地域別資料紹介―アジア」http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/area1.phpを参照のこと。請求記号は、議会資料ならばB、法令資料ならばCに国名記号を組み合わせて始まり(例:インドの法令資料ならばCI2で始まる)、当該資料は東京本館議会官庁資料室で保管している。ただし、インドの判例集ともいえるAll India reporterは雑誌扱いであり、2007年以降の号を関西館で保管している。
  • 利用案内
外邦図コレクション
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容  戦前に旧陸軍参謀本部陸地測量部が主に軍事目的で作成した地図。東京本館地図室では、1970年代以降に市中から購入したインド、セイロンの外邦図700枚余りを保管している。請求記号はYG823で始まる。
  • 利用案内
    • 国立国会図書館東京本館地図室(東京本館本館4階)
      http://rnavi.ndl.go.jp/chizu/entry/post.php

      TEL、休館日、開館日程カレンダーは、「国内出版物コレクション」の「利用案内」(1)を参照のこと。
洋図書・洋雑誌・洋新聞コレクション(政府系刊行物は後述)
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容    
    特にインド関係の資料が多く、インド刊行英語図書(法令・議会資料、政府系刊行物を含む)は10,000タイトル、インド刊行英語雑誌・新聞(同)は1,100タイトルに上る。このうち東京本館で図書8,300タイトル、雑誌・新聞170タイトルを保管している。関西館アジア情報室が保管する洋図書の概要は、NDLウェブサイト内「アジア情報室所蔵資料の概要:南アジア関係資料:図書」(http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-south-bk.php)、洋雑誌については同じく「継続受入年鑑リスト」(http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-south-yb-list.php)及び「継続受入雑誌リスト」(http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-south-perio-list.php)、洋新聞については「継続受入新聞リスト」(http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-south-news-list.php)を参照のこと。図書にはEncyclopaedia of Indian cinemaのような事典類や、地誌、研究書が含まれる。雑誌には人名録のIndia Who’s Who、英語書籍の販売書誌Indian Books in Print、ニュース誌のIndia todayOutlookFrontline、経済誌のBusiness todayBusiness India、女性誌のFeminaが含まれる。関西館で保管するイギリス東インド会社関係の議事録Proceedings relative to ships tendered for the service of the United East-India Company(所蔵: 1780-91、1798-99年)や、カルカッタ自動車販売協会が発行していたThe Auto Age(所蔵: 1963-83年)等の業界誌は、国内の所蔵例が少ない貴重なコレクションである。新聞には、英字紙のThe economic timesThe HinduThe StatesmanThe Times of Indiaが含まれる。インド以外の諸国についても、Historical Dictionaries of Asia, Oceania, and the Middle East シリーズや、バングラデシュの百科事典Banglapediaを所蔵している。
  • 利用案内
    • (1) 国立国会図書館関西館アジア情報室
      http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/about-2.php  

      TEL: 0774-98-1390(資料に関するお問い合わせ) Email: azia[at]ndl.go.jp
      休館日、開館日程カレンダーは、「国内出版物コレクション」の「利用案内」(2)を参照のこと。
    • (2) 国立国会図書館東京本館新聞資料室(東京本館新館4階)
      TEL、休館日、開館日程カレンダーは、「国内出版物コレクション」の「利用案内」(1)を参照のこと。

 

政府系刊行物コレクション
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容    特にインドの政府系刊行物が多い。図書には、人口センサス統計資料、センサスに基づく行政区画図といった各種センサス出版物が含まれる。1991年以前のセンサスに基づく出版物は東京本館で、2001年センサスの出版物は関西館アジア情報室で保管している。雑誌には財務省のEconomic survey、統計・計画実施省中央統計局のNational accounts statistics といった統計資料や、外務省の広報誌India perspectives、情報・放送省出版局の政府年鑑India: a reference annual、中央参考図書館作成のインド全国書誌Indian National Bibliographyが含まれる。
  • 利用案内
    • 国立国会図書館関西館アジア情報室
      http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/about-2.php

      TEL: 0774-98-1390(資料に関するお問い合わせ) Email: azia[at]ndl.go.jp
      休館日、開館日程カレンダーは、「国内出版物コレクション」の「利用案内」(2)を参照のこと。
現地語資料コレクション
  • 対象地域・国  南アジア全域
  • 内容    コレクションの概要については、「洋図書・洋雑誌・洋新聞コレクション」の「内容」で挙げたウェブページも参照のこと。図書はヒンディー語550タイトル(1986年以降受入分)、ウルドゥー語100タイトル(同)、ベンガル語40タイトル(同)、その他言語10タイトル未満からなる。ヒンディー語図書には、在日インド大使館から寄贈された近現代の文学作品や、継続的に収集してきたヒンディー語辞書が含まれる。比較的マイナーな言語についても辞書を揃える点が特徴的である。雑誌については、ヒンディー語誌16タイトル中にAjkal(欠多し)、ベンガル語誌11タイトル中にDesaが含まれる。新聞については、ヒンディー語紙3タイトル中にNav Bharat Times、ウルドゥー語紙3タイトル中にThe Daily Jangが含まれる。
  • 利用案内
    • 国立国会図書館関西館アジア情報室
      http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/about-2.php

      TEL: 0774-98-1390(資料に関するお問い合わせ) 

      Email: azia[at]ndl.go.jp
      休館日、開館日程カレンダーは、「国内出版物コレクション」の「利用案内」(2)を参照のこと。

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